「ハイレゾ消費」時代のインフルエンサーマーケティング。AIとクリエイターが変える、これからの購買体験
商品を選ぶ基準は「何を買うか」から「なぜ、それを選ぶのか」へ
商品を購入する際、以前は検索エンジンで商品名や口コミを調べ、ECサイトで価格やスペックを比較することが一般的でした。
しかし現在、消費者の商品との出会い方や情報収集の方法は大きく変化しています。
その変化を象徴するのが、Googleが2026年10月に提唱した「ハイレゾ消費」という考え方です。
ハイレゾ消費とは「High Resonance(共鳴)」「High Resolution(解像度)」を組み合わせた言葉です。
AIとの対話を通じて、消費者自身も明確に言語化できていなかったニーズが具体化し、同時に自分の価値観や感情に合った商品を見つけていく消費行動を指します。
単に多くの商品を比較して選ぶのではなく、「自分に合っている」「これを選びたい」と納得できる理由を見つけて購入する。
こうした購買体験の変化は、企業のマーケティング戦略にも新たな視点を求めています。
本コラムでは、ハイレゾ消費の背景にある消費者行動の変化を紐解きながら、
AI時代におけるインフルエンサーやクリエイターの役割、そして企業が取り組むべきマーケティング戦略について考察していきます。
AIの普及によって変わる、消費者の情報収集と購買行動
Googleが2026年9月に公開した調査によると、生成AIを月に1回以上利用する人は2026年3月時点で27.6%に達しています。
また、直近の購買・契約に至る過程でAIを利用した人は24.3%。
検索エンジン(47.5%)、ショッピングサイト・アプリ(44.9%)に次ぐ情報源となり、SNS(19.5%)や動画(16.4%)を上回る結果となりました。
注目したいのは、AIが単なる情報検索の代替手段ではなく、購入する商品が決まる前の段階から活用されていることです。
例えば「新生活に向けて何か始めたい」「家事をもっと楽にしたい」といった、まだ商品カテゴリーすら決まっていない曖昧な悩みをAIに相談する。
そこから対話を重ねることで、自分でも気づいていなかったニーズや選択肢が明確になっていきます。
Googleが2026年4月に実施した、500名以上の生活者による約1,000件のAIとの買い物対話を分析した調査では、
当初提示された10種類のニーズが、対話を通じて100を超える商品カテゴリーに派生したことが明らかになっています。
さらに、AIと消費者の双方から共感を示す発話があった対話では、意思決定に至った割合が43.9%。
共感がなかった対話の16.6%と比較して、約2.6倍という結果になりました。
この結果からわかることは、消費者が求めていることは、単に正しい情報や商品を提示されることだけではないということです。
自分の悩みや価値観を理解してもらい、その上で自分に合った選択肢を見つけることが納得感のある購買に繋がっています。
つまり、これからのマーケティングでは、消費者が商品を探し始めた段階だけでなく、
まだ自分のニーズを明確にできていない段階から、どのような情報や体験を届けられるかが重要になります。
AIが情報を整理する時代だからこそ、
クリエイターの「リアルな体験」に価値が生まれる
AIは膨大な情報を整理し、消費者の条件に合った商品を比較・提案することができます。
一方で、実際に商品を使ったときの感動や意外な発見、使い続けて初めてわかるメリットなど、リアルな体験を自ら持つことはできません。
ここに、インフルエンサーやクリエイターが持つ独自の価値があると考えます。
例えば、ある食品を購入しようと考えたとき、原材料や価格、容量といった基本情報はAIやECサイトで確認できます。
しかし「実際に食べたときの食感はどうなのか」「どのような料理と相性が良いのか」「家族で食べるなら十分な量なのか」といった情報は、
実際に商品を体験した人のレビューによって、より具体的にイメージすることができます。
また、商品の魅力だけでなく、気になった点や注意点まで率直に伝えることは、情報の信頼性を高めることにも繋がります。
米国のデジタル広告業界団体IABが2026年5月に実施した、5か国2,200人を対象とする調査では、
AIを買い物の情報収集に利用した消費者の56%が、クリエイターの視点を取り入れたAIの購入推奨を好むと回答。
さらに65%が信頼できるクリエイターのレビューに基づく推奨には、より自信が持てると答えています。
また、信頼できる発信者の特徴として、信頼性(46%)、発信内容の一貫性(40%)、専門性(36%)、
ブランドとの関係性やスポンサーシップの透明性(34%)が挙げられています。
この調査は海外5か国を対象としたものであり、日本市場にそのまま当てはめることはできません。
しかし、AIによる商品推薦が広がるなかで、クリエイターの実体験や専門性が購買判断を支える情報として期待されていることは注目すべき変化です。
AIが商品を選ぶための情報を整理し、クリエイターが実体験を通じて商品の魅力や使用感を伝えます。
両者は競合する存在ではなく、消費者の納得感を高める上で補完し合う関係になり得ます。
フォロワー数だけでは測れない。
これからのインフルエンサー選定
こうした消費行動の変化を踏まえると、企業がインフルエンサーを起用する際の選定基準も見直す必要があります。
これまでのインフルエンサーマーケティングでは、
フォロワー数や平均再生数、エンゲージメント率など、どれだけ多くの人に情報を届けられるかが重視されてきました。
もちろん、認知拡大を目的とする施策では、依然として重要な指標であります。
しかし、消費者が自分に合った商品を深く理解し、納得して購入することを重視するのであれば、
発信者の影響力だけでなく、発信する情報の質にも目を向けなければなりません。
今後、企業が注目すべき選定基準として、次の3つが挙げられます。
①ジャンルに対する専門性と発信内容の一貫性
特定のジャンルについて継続的に発信しているクリエイターは、商品に関する知識や独自の視点を持っていることが多いです。
専門性の高いレビューや解説は、消費者が商品を比較・検討する際の判断材料になりやすい傾向にあります。
②実体験に基づいた情報発信力
商品の特徴を紹介するだけでなく、実際に使用した感想や具体的な利用シーン、メリット、デメリットまで伝えられるかが重要になります。
消費者が購入後の姿をイメージできるコンテンツは、商品理解を深めるきっかけとなります。
③フォロワーとの信頼関係
普段からフォロワーとのコミュニケーションがあり、発信内容に一貫性があることも重要な要素です。
広告であることを適切に開示し、実際の体験に基づいた情報を届ける姿勢が、長期的な信頼に繋がります。
重要なのは、フォロワー数の多いインフルエンサーを起用すること自体を目的にしないことです。
ブランドのターゲットや商品特性を踏まえ、どのような情報を、誰の言葉で届けるべきかを考えることが、これからのキャスティングに求められます。
クリエイターの専門性と信頼を、購買体験に繋げる
こうした考え方は、実際のクリエイター活用に表れています。
例えば、Carry Onが手掛ける「きまぐれクック」と大手回転寿司チェーン「スシロー」とのコラボレーションでは、
クリエイターが長年の活動を通じて培ってきた魚介類への専門知識や調理経験を活かし、監修商品の開発・販売を実現しました。
2025年には、きまぐれクックの動画で累計4,000万回以上再生されたレシピを元にしたカンジャンケジャンなどを商品化し、
好評を受け、2026年にも第二弾となる全6商品が展開されました。
この事例が示しているのは、クリエイターの価値が単なる情報発信力に止まらないということです。
日頃のコンテンツを通じて培われた専門性や信頼が、商品の企画・開発にまで活かされ、消費者にとって新たな購買体験を生み出しています。
また、北海道の漁協と連携したオオズワイガニの販売プロジェクトも、その一例です。
大量発生によって販路の確保が課題となっていたオオズワイガニを、きまぐれクックが自身のECサイトを通じて販売し、約1ヶ月で約66トンの販売を達成いたしました。
単に商品を紹介するのではなく、魚介類に精通したクリエイター自身が商品の価値や背景を理解し、
その魅力を自分の言葉で伝えたことが、消費者の関心や購買に繋がった事例と言えます。
このように、クリエイターの専門性や実体験を活かすことで、商品を知るきっかけを作るだけでなく、その商品を選ぶ理由まで届けることができます。
ハイレゾ消費が広がるこれからの時代には、こうした「共感」と「納得」を生み出す情報発信が、ますます重要になると考えます。
クリエイターは広告枠ではなく、ブランド価値を共に作るパートナー
従来のインフルエンサーマーケティングでは、フォロワー数や再生数、エンゲージメント率などを基準に発信者を選び、商品やサービスを紹介してもらう施策が中心でした。
もちろん、認知拡大を目的とする場合には有効な手段でした。
しかし、消費者がAIを活用して情報を比較し、自分の価値観やニーズに合った商品を選ぶようになると、
単に多くの人に情報を届けるだけでは十分とは言えません。
重要になるのは、クリエイターが日々の発信を通じて培ってきた専門性や経験、視聴者との信頼関係を、
商品やブランドの価値にどのように結びつけるかということです。
例えば、魚介類に関する豊富な知識と調理経験を持つ「きまぐれクック」は、スシローとのコラボレーションで商品監修を手掛けています。
これは、クリエイターの影響力を広告として活用するだけでなく、その専門性を商品開発に取り入れた事例と言えます。
また、北海道の漁協と連携したオオズワイガニの販売プロジェクトでは、
販路確保が課題となっていた商品を、きまぐれクック自身のECサイトを通じて販売しました。
約1ヶ月で約66トンの販売に繋がりました。
いずれも、クリエイターが持つ価値を「投稿の拡散力」だけで捉えるのではなく、
専門性や実体験を通じて商品の魅力を伝え、消費者が選ぶ理由を生み出した取り組みです。
単発のPR投稿から、購買体験全体を設計するマーケティングへ
インフルエンサーの役割が変化する中で、企業側も施策の設計方法を見直す必要があります。
特に重要なのは、単発のPR投稿で認知獲得して終わるのではなく、
消費者の情報収集から比較・検討、購入に至るまでの流れを想定してコンテンツ設計することです。
例えば、食品ブランドであれば、次のような施策が考えられます。
・認知+興味喚起
商品の魅力や利用シーンをショート動画で紹介し、商品を知るきっかけ作りに
・理解+比較検討
実食レビューや調理方法、他商品との違いなど、購入前に知りたい情報を詳しく紹介
・購入+体験
ライブ配信や商品ページへの動線を設け、実際の購入に繋げる
・購入後+継続接点
購入者の感想や活用方法を発信し、新たな口コミやコンテンツの創出に繋げる
このように、複数のクリエイターやプラットフォームを組み合わせることで、消費者が求める情報を多角的に届けられます。
また、投稿の価値を公開直後の再生数やエンゲージメントだけで判断しないことも重要です。
検索からの流入、商品ページへの遷移、指名検索、購入への貢献など、投稿後の成果も継続的に確認する必要があります。
AI検索におけるブランドの言及や参照元を定期的に確認することも、今後の分析手法のひとつになるでしょう。
ですが、AIの回答は質問やサービス、タイミングによって変化するため、
AIに引用された回数だけで施策の成否を判断するのではなく、複数の指標を組み合わせて評価することが大切です。
さらに、制作したコンテンツを広告やECサイト、公式SNSなどに二次利用することで、一度の起用から得られる価値を広げることもできます。
投稿を一時的な広告として消費するのではなく、ブランドの情報資産として活用していく視点が求められます。
これからのインフルエンサーマーケティングに求められること
AIの普及によって、消費者は以前よりも多くの情報に触れ、自分のニーズに合った商品を深く比較・検討できるようになっています。
Googleが提唱する「ハイレゾ消費」は、こうした変化を象徴する考え方です。
消費者はAIとの対話を通じて、自分でも気づいてなかったニーズを発見し、共感と理解を深めながら納得できる選択へと進んでいきます。
その過程において、クリエイターが発信するリアルな体験や専門的な視点は、
商品を理解し、購入を判断するための重要な情報になり得ます。
これからのインフルエンサーマーケティングは、単に多くの人へ商品を紹介するだけではなく、
消費者が求める情報を適切なタイミングで届け、納得できる購買体験をつくる取り組みへと進化していくでしょう。
「誰に紹介してもらうか」だけではなく、「どのような情報を届け、消費者の納得に繋げるか」
AIとクリエイター、それぞれの強みを活かしながら、
ブランドと消費者の接点を設計することが、これからのマーケティングにおける重要な鍵となることでしょう。
